平成29年3月から適用する公共工事設計労務単価等の運用に係る特例措置

2017-03-09

平成29年3月から適用する公共工事設計労務単価(以下「新労務単価」という。)の決定に伴い、以下のとおり特例措置を実施します。

 

○契約中の小修繕工事

  • 平成29年3月1日以降に指示する作業の契約単価については、小修繕工事請負契約書第10条の規定により、新労務単価に基づく契約単価の変更に係る協議を請求することができます。
  • 変更後の契約単価については、次の方式により算出します。

    変更後の契約単価=(新労務単価及び新労務単価適用時点の材料単価により積算された予定価格)×当初契約時点の落札率

契約単価の変更に係る協議により、変更契約することとなった工事については、技能労働者への適切な賃金水準を確保するため、下請業者との請負金額の見直しや技能労働者への賃金水準の引き上げ等を要請します。