平成31年3月から適用する公共工事設計労務単価等の運用に係る特例措置

2019-03-18

平成31年3月から適用する公共工事設計労務単価(以下「新労務単価」という。)及び設計業務委託等技術者単価(以下「新技術者単価」という。)の決定に伴い、以下のとおり特例措置を実施します。

 

○平成31年3月1日以降に契約を行う工事

・新労務単価適用前の労務単価で予定価格を積算している工事の受注者は、工事請負契約書第55条の規定により、発注者に対し、新労務単価及び新材料単価に基づく請負代金額の変更に係る協議を請求することができます。

・変更後の請負代金額については、次の方式により算出します。

変更後の請負代金額=(新労務単価及び当初契約時点の材料単価による積算に係る予定価格)×当初契約時点の落札率

・請負代金額の変更に係る受注者からの協議の請求期限は、原則として当初契約締結後14日以内とします。

請負代金額の変更に係る協議により、変更契約することとなった工事については、技能労働者への適切な賃金水準を確保するため、下請業者との請負金額の見直しや技能労働者への賃金水準の引き上げ等を要請します。

 

○契約中の小修繕工事

・平成31年3月1日以降に指示する作業の契約単価については、小修繕工事請負契約書第10条の規定により、新労務単価に基づく契約単価の変更に係る協議を請求することができます。

・変更後の契約単価については、次の方式により算出します。

変更後の契約単価=(新労務単価及び新労務単価適用時点の材料単価により積算された予定価格)×当初契約時点の落札率

契約単価の変更に係る協議により、変更契約することとなった工事については、技能労働者への適切な賃金水準を確保するため、下請業者との請負金額の見直しや技能労働者への賃金水準の引き上げ等を要請します。

 

○平成31年3月1日以降に契約を行う建築工事設計業務等委託

・新技術者単価適用前の技術者単価で予定価格を積算している建築工事設計業務等の受注者は、建築設計業務等委託契約書第49条又は建築工事監理業務委託契約書第44条の規定等により、業務委託料の変更に係る協議を請求することができます。

・変更後の業務委託料については、次の方式により算出します。

変更後の業務委託料=(新技術者単価及び当初契約時点の材料単価による積算に係る予定価格)×当初契約の落札率

・業務委託料の変更に係る受注者からの協議の請求期限は、原則として当初契約締結後14日以内とします。

業務委託料の変更に係る協議により、変更契約することとなった業務委託については、技術者への適切な賃金水準を確保するため、技術者への賃金水準等の引き上げ等を要請します。

株式会社東急コミュニティー