公社の概要と沿革
公社の概要
名称 | 京都府住宅供給公社 |
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事業目的 | 地方住宅供給公社法に基づき、勤労者の方々に居住環境の良好な集団住宅及びその用に供する宅地を提供し、住民の生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的としています。 |
設立年月日 | 昭和40年11月1日 (昭和25年10月26日 (財)京都府住宅協会として発足) |
基本財産 | 1,000万円(全額 京都府出資金) |
主な事業内容 |
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本支店情報 |
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公社の沿革
昭和25年10月26日、府内における住宅難の緩和と都市の不燃化を目的として、昭和25年住宅金融公庫法の公布施行に伴い、京都府の寄付金10万円をもって財団法人京都府住宅協会(現公社の前身)が発足しました。
昭和30年度 | 分譲住宅の建設に重点を移し、勤労者向けの居住環境の良好な住宅の分譲に努める |
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昭和39年度 | 府出資金が1,000万円に増額される |
昭和40年度 | 住宅相談所を開設 |
昭和40年6月 | 地方住宅供給公社法の公布施行とともに、財団法人京都府住宅協会の組織を変更し、主として勤労者積立分譲住宅を供給する目的をもって京都府住宅供給公社として新発足 |
昭和53年度 | 経済の安定成長に対応し、建設戸数402戸と発足以来最高の実績を上げる |
平成8年4月 | 府民の幅広い層に対して総合的な住宅施策を展開するとともに、地域の実情に応じた住宅供給の促進を図るため、財団法人京都府住宅融資・管理公社と統合 |
平成16年5月 | 総務事務の共同処理のため、京都府土地開発公社及び京都府道路公社と総務部門を統合 |
平成20年4月 | 公営住宅の管理代行制度等に基づき、公営住宅管理業務の受託。乙訓府営住宅管理センターを設置 |
平成21年4月 | 京都府営住宅管理センター及び山城府営住宅管理センターを設置 |
平成22年6月 | 中丹・丹後府営住宅管理センターを設置し、府内全域で府営住宅管理業務を受託。 |
平成31年3月 | 京都府住宅供給公社 乙訓・南丹府営住宅センター 閉所 |
令和2年3月 | 京都府住宅供給公社 京都府営住宅管理センター 閉所 |